課税対象 by akashinishi

 知らなくともよい情報もたくさんありますが、知っていたら避けられる被害もあります。特に読売新聞の情報は素晴らしい。何気なく読み飛ばしてしまいがちですが、切り抜きにしておけば役立つこともあります。

 今回は、ビットコインで成果をあげたけれど、税金の問題が出た事案です。

 さっそく、新聞の切り抜きを紹介いたします。

 なんと確定申告が必要です、とあります。誤った情報に対して、国税庁が取り締まり強化ともあります。申告いらないなどというのは偽情報だったわけです。

雑所得に該当するという見解

新聞情報では、取引総額は118兆円とあります。多くの人々が参入していることが分かります。

 暗号資産に関する認識が薄い、警鐘。納税が求められているようです。

国税庁が取り締まり強化

 買い替えの場合に、そこで税金額が確定しているという。こおんために、買い替えに際して、税金分も込みにした金額を手取りと思い込み、新たに暗号資産を購入したという。

 大きく値下がりした時に、本来支払っておくべき税金を既に使い込んでしまっていたとの指摘になり、その金額はあまりに大きくて、通常の勤務による給料では到底返済できません。

 しかし、こんなに儲かるとは。

 10倍、20倍になるというのであれば、一攫千金を狙う人も出てくると思います。さらにすごいのは、国です。その都度に税金として取り分を求めてくるのですから。

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