健康の保持増進(2022年1月)

高年齢労働者にとっては、健康が第一の課題です。フルタイマーから週休3日にしたとしても、それでも週のうち何日かは出勤しなければなりません。自宅でリモートワークなら最高ですけど、それでも、一定のノルマありです。自分勝手に「先延ばし」等はできないはずです。

 老化によって、意欲や健康上の問題があると、ノルマに対応できないことが予測され、すると、完全にリタイアというところに来てしまいます。就労のメリットは与えられた事項をこなせるという「評価基準」をクリアするために、意識的に、一定のレベルを保持する行動が半ば強制され、このことが、老いをのりこえて、あなたの状態を維持していきます。すなわち、仕事することは、逆に健康を維持していただいているとも言えます。大きな意味での老化に対応するリハビリとでもいうような。

客観的な資料です。平均寿命が81歳で、そのうち健康寿命が72歳とあります。すると、不健康な年齢が約9年間続くと考えるべきです。不健康な状態とは何か。程度があると思いますが、例えば、レベル1寝たきりで自分では何もできない。レベル1車いすに乗っている。介護を求める。 レベル1歩けるけれど、認知症でどこかに行ってしまう。見張られている。どれも大変です。9年間尾うち3年間くらいはこれくらいのレベルとしましょう。最終段階の一歩手前のステージ3でしょうか。レベル2になるとどうでしょうか。75歳以上から78歳くらいまで。まだ、脳卒中とか大動脈りゅう破裂などを発すしていない段階で、しかし、長年の不節制のつけが溜まっていて、危ない状態をいいます。本人は活動が減り、フレイル状態です。何もしない。家族からうとまれ、否定的な目で観察されています。ただ、年金をもうあ分だけは重宝されているという。ステージ2でしょうか。では、72歳から75歳はどうでしょうか。ここでは、ちょっとしたメンテナンスで大きく差が広がるはずです。この時にまだ働いている人、いいですね。或いは、来るべきステージ2に備えてあれこれやっている人、いいですね。

事例研究

研究対象は、ご近所にたくさん見かけます。ご近所はたいてい高年齢者の宝庫です。西部さん(仮名)は、毎日4時ごろ犬を連れだして散歩に出かけます。小型犬でおそらく座敷で飼っているのでしょう。こんな小さな犬に引きずられるようにして散歩に出かけていきます。歩き方はいかにも年寄り。服装も年寄り。おそらくずっと家の中にいるのでしょう。このときだけ外に出てきて。ご近所とあっても挨拶をするでもなく、家庭内だけが西部さんの世界です。74歳ぐらいかな。

玉木さん(仮名)もずっと家にいるようです。夕方に新聞をとるために門のところにやってきます。毎日熱心に家の周りの掃除をしていますが大きな家でもないのですぐに終わってしまいます。むっつりした表情で、たまにとおりががるご近所の人との会話や挨拶はありません。

 人間は能力がいっぱいありますが、この事例研究をみると、それぞれが使っている能力は限定されています。ほとんど1%も使っていないと思います。一方、働くということは生産性向上に向けて脳はフル稼働ですから随分と差異があるわけです。脳は無限大で、使うほどよく働くようです。

 脳と仕事とは互いに関係しあって成長します。

健全な不健康期間

そのようなものがあるのでしょうか。死亡に至るプロセスとして不健康期間があるという。では、その不健康の程度や期間を何とかできないのか。マネジメントできないのか、が課題です。課題としてとらえず、ただ、毎日を過ごす人が多いですが。

 ずーっと振り返って、働いていた時代を思い出していただきたいですが、どうでしたか。勤務していたころは、一般健康診断や健康教育などがあって、また職場規律があって少なくとも定時には出勤しているというのが大前提ですから、深酒や夜遊びは控えて、勤務時間を中心に生活が組み立てられていたはずです。このホメオタシスが健康の維持に大きく貢献していたはずです。

 このうちの保健指導を見てみましょう。

(5) その他の留意事項

イ 健康診断結果の通知

事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第66条の6の規定に基づき、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。

ロ 保健指導

事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づき、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査又は精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者(健康増進法(平成14年法律第103号)第6条に規定する健康増進事業実施者をいう。)等との連携を図ること。

通達です。

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